コロナウイルス騒ぎが収まった後、働き方改革が勝手に進んでいる状況に経営者も人事責任者の皆さんも驚くことでしょう。
労働時間の短縮などは過ぎ去った話となり、在宅勤務が珍しくなくなります。
これによって変えなければならないのが評価制度です。
まず働き方の変わる点から列記しましょう。
① 在宅勤務が定着する
② コミュニケーション重視の仕事が減る（しにくくなる）
③ 複数の仕事を持つ人が激増する
④ 成果物での評価志向が高まる
簡単に思い浮かび、すぐに現実化するのはこれらでしょうか。
そもそも在宅勤務の評価って、一部のクリエイティブな仕事やＩＴ関係の仕事でなければ、それほど多くありませんでしたよね。
しかしコロナ後は確実に在宅勤務者が増加しますから、在宅勤務の評価方法をキチンと変えなければなりません。
また、兼業・副業は解禁する必要があるでしょう。
規則で禁止しようが、実際には可能だし、禁止することの必要性がありません。
機密保持が目的ならば、きちんと社員と機密保持契約を結べば良いことですし、労働時間管理はもう本人に任せるしかありません。（管理方法はいくらでもありますが）
いちばん大切なことは
時間を評価することは不可能になる
ということです。
会社に8時間居ることで、何も成果がなくても労働しているとみなされる時代が終わります。
では何で評価するのか？
それは成果物ですよ。
何を持って成果物というのかは仕事によって変わりますし、評価基準も作る必要があります。
（このノウハウは、当社にご相談を）
ともあれ、コロナが収まった後の労働環境は激変しています。
あらかじめ、経営者の皆さん or 人事責任者の皆さんは備えておく必要がありますよ。
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