名古屋の人事コンサルタント 株式会社チームグリーンの前田です。
私のクライアント様は、従業員が1,000人未満の企業様が多いのが特徴です。（もっとも、企業全体の割合としても1,000人未満の会社が多いので当然ですが）
そうすると、給与計算は経理課や総務課が担当し、人事の専任はいないケースもよくあります。
要するに、給与計算や社会保険の手続は経理課や総務課で担当している状態です。
それが200～300人の社員規模になると、そろそろ人事課を設置する会社も出てきます。
手続き関係の業務も増え、人事評価、採用、教育などのボリュームが増えてくるからですね。
感覚値ですが、社員数が300人前後になったら「人事課」の設置をするのが良いでしょう。
給与計算や社会保険の手続は外注に出して構いません。専任者にやってもらうより、安く出来るはずです。（単なる作業ですから）
その場合、「人事課」は評価制度、等級制度、給与制度、教育、採用など、クリエイティブな業務を本業とします。
人事課の立ち上げは、経験者の知見を活用してください。よく勉強している社労士さんや、当社のような人事コンサルティング会社を利用するのも良いでしょう。
人事は経理と違い、会社ごとの違いが大きいのが特徴です。そのため、立ち上げた人事課が他社と同じような機能を持っているかが分かりにくく、人事課の立ち上げメンバーは戸惑うことになります。
そしてもう一つ。
人事課には、クリエイティブな頭脳が必要です。
事務処理が得意なだけ、あるいは法律に詳しいだけの方は向いていません。常にアクティブなアイデアマンタイプが求められます
経営者の皆様、ぜひ人事課の設置にトライしてみてください。もっと会社の動きが良くなりますよ。
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