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  • 前田智宏

会社合併時の人事制度は?

おはようございます。(^^)

今日の話題は、


「会社合併時の人事制度はどう作る?」


です。

朝からヘビーな話題ですね。

でもこの話題、とても専門性が高くてコンサルティングできる会社は多くないんですよ。

その証拠に、とある世界的コンサルタント会社の某社と、日本のメガバンク系のコンサル某社がクライアント先の合併を受け持つことになり、その知見が足りないので…

と当社に問い合わせがあり、当社が超大手のコンサル会社に対して、スポットコンサルに入った実績があるんです。(ちょっとだけ自慢です。笑)

さてさて、合併にも対等合併、吸収合併、分割後の再吸収などいろいろあり、決まった型はありません。

でも、等級制度、給与制度、労務管理、福利厚生、教育制度、退職金制度、年金制度まで解決すべき問題は山ほどあります。もちろん就業規則類の改定も必要ですね。

すべてを水準の高い方に合わせるもよし、その逆もありですが、実際には一般的な落とし所を見極め、制度を再構築し、人の心を大切にしながら理論的な裏付けも揃え…

とりあえずの制度統合まで最低1年、定着まで考えると数年かけて完了するものとなります。

すべてのノウハウをここに書くことはムリですが、人事制度統合の手順としては

①制度統合のシミュレーション

②問題点の抽出

③解決案の提案

④再びシミュレーション

⑤調整

⑥法的な問題が出ないことの確認

⑦就業規則等の改定

⑧テスト運用

⑨再調整

⑩実運用スタート

という順序になります。

それぞれ大変な手間と根気、知識が必要な仕事になりますので、いくら人事部に優秀な人が揃っていても、自社だけでやろうとすると…確実にパンクします。

そして人事部は経営者からも社員からも吊るし上げられて、エライことになります。

会社は修行の場ではありませんから、会社が合併するときの人事制度は【絶対に】コンサルタント会社を使ってくださいね。

もちろん当社の得意分野だからこそ記事を書いているのですが、実は当社が対応できるのは1000名程度までの企業です。

(それ以上の場合は、チームを組むなどで対応しますのでお問い合わせください)

合併に伴う人事制度の統合は、机上の理論だけでなく、実務で鍛えられた経験値の高いコンサルタントが必要です。

ニッチな分野ではありますが、「もしも」のときは、この記事を思い出してくださいね。

株式会社チームグリーン 前田




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