今回は、「人事部長として必要なこと」です。
部下のマネジメントや新しい人材開発手法など、日々勉強を続けるのは必要なです。が、それは人事課の一般社員でも同じこと。
人事部長は、10年後の会社と社会情勢を予想できることが絶対条件です。
もちろん無理なこともたくさんありますが・・・しかし例えば人口問題。10年後の新卒は現在よりどれくらい減っているのでしょうか？
これなら平成20年頃の出生数を調べればすぐに分かります。
何％減っていましたか？そして20年後は？
現在の新卒は同学年に約120万人います。しかし20年後の新卒の同級生は、90万人しかいません。（あ、ちなみに私の同級生は200万人いましたよ）90万／120万＝75％ です。
「そうか、じゃあ20人の新卒が、15人しか採用できなくなるのか。」
違います！！
その程度は、部下がとっくに気づいていますよ。
正解は「０人になる」です。
まんべんなく企業の採用実績数が減るのではなく、不人気企業はある年から採用がゼロになります。人気のある会社から枠が埋まっていき、そうでない企業は採用数がゼロになるのです。
同じ現象が大学などでは現実化しています。有名校は学生が確保できています。（質は落ちていますが）
しかし、下位校では学生が集まらずに倒産しています。もっとも、国からの補助金で生きながらえている大学は多いですが消滅するのは時間の問題です。
労働市場も同じ。20才から65才くらいまでの人口分布があるので影響が見えにくいですが、すでに人手不足で業務に支障が出ている会社が多数あります。
で、どうするか？
それを考えるのが人事部長の仕事です。
通常の問題解決は、よほどのことでない限り部下ができます。
何かの仕組みを作ることも、部下が計画し、部長は承認の印鑑を押すだけです。そんなことに部長の肩書は要りません。
10年後の会社を必死で考える。それが人事部長の仕事です。
事務作業の効率化など、部下にやらせればよいのです。課長クラスで十分です。
「現在最適」よりも、「将来最適」を考える。
たとえ経営者に煙たがられてもたとえ社内から批判が出ようとも人事部長たるもの、考えるべきは10年後に会社が存続するための戦略です。経営者の皆様、そういう指示を人事部長に出してください。出来ない人事部長には、その肩書は不要です。